特定調停のメリットとデメリットとは

特定調停のメリットとデメリットとは

債務整理の方法の一つとして特定調停がありますが、特定調停にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。債務整理はそこまで一般的ではない特定調停ですが、まずはそのメリットについて敢然と把握しておきましょう。

 

特定調停のメリットは取り敢えず手続きが簡単で借入金ヒトが自力で行うことができるということだと思います。弁護士に依頼すると貸金業者1オフィスについて4万円から6万円かかるのに対して、個人でやると8000円程度と費用が大幅に安くなるというメリットがあります。

 

特定調停は個人でやる債務整理の戦術としては手軽で取り組み易い債務整理戦術ですが、どんなデメリットがあるのでしょうか。

 

特定調停のデメリットとは

特定調停では費用や手続きの面でメリットが幅広い債務整理の戦術になりますが、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

 

特定調停のデメリットは下になります。

 

・過払い金を取り戻すことができない
特定調停では簡素裁判に申立てを行いますが、簡素裁判の橋渡し委員は過払い金の返上ネゴシエーションについてはノータッチなので、その部分については更に業者と交渉しなければなりません。

 

・裁判に出頭する必要がある
特定調停では申立クライアント本人が裁判に出頭する必要があります。債権ヒトが多かったり、橋渡しが長引く場合には、その都度出向かないといけないので、本業で休日がとり難いというクライアントには重圧の高い債務整理の戦術になるかもしれないです。

 

・払わなければならない金額が増える
通常の任意整理では、未払い利率や遅刻マイナス利益を除いた元金だけの出金を行うという規則で示談が行われていきますが、特定調停では橋渡し完成太陽までの未払い利率やマイナス遅刻利益が借入金に含まれてしまいます。場合にもよりますが、これは債務整理では至極致命的なデメリットだと思います。

 

・橋渡し証書通りにへんさいされないと必須執行
橋渡し証書は判決とおんなじ威力を持っているので、橋渡しで決まったことを計画通りに行わないとお金の押さえなどの必須執行を受けることになります。

 

このように特定調停では任意整理にはないデメリットが結構多いです。

 

実際にはデメリットの「払わなければならない金額が増える」ということによって、債権ヒトとの橋渡しが長引いてしまった場合にはそれだけで借入金総額が増えてしまうという行き詰まりが発生する望みあるので注意が必要です。

 

このように借入金ヒトに不利な面が結構あるので、特定調停の配役をすすめる弁護士はあまりいないのが現状です。現に特定調停を使って債務整理をしているクライアントは減ってきている現実があります。