自己破産で免責が認められないら

自己破産では免責が認められるか何とかが非常に大事になってきます。そもそも自己破産では免責が認められないと借金がなくならないので、免責が認められないと自己破産する意味がないです。

 

ではどういう場合に自己破産の免責が認められないのでしょうか。下記のような状況や対応を行っている場合には自己破産の免責は認められないので注意しましょう。

 

・資産を故意に隠したり、資産は勝手に安い価格で処分していたような都合
・借金の誘因が賭け事や財テクなどの遊興費に使っていた都合
・貸付で買った品を皆済前に売却して換金していた都合
・債権人は意図的に隠していた都合

 

などがあります。借金の誘因については場合によっては賭け事やFXによる借金でも自己破産が認められるケースもあるので一概には判断できないです。

 

まずは債務整理に強い弁護士に相談して自己破産が可能かどうか無料相談を利用して見てはどうでしょうか。

 

自己破産の対象にならない借金とは

自己破産では基本的にはすべての借金が撤回になりますが、中には異例で撤回にならない借金があります。自己破産すれば一切の借金はなくなるのではないかと思っている人も多いですが、こういった罠は敢然と抑えておきたいところではないでしょうか。

 

では具体的に自己破産の対象にならない借金とはどういう賜物なのでしょうか以下を参考にしてください。

 

・税などの税金について
・犯罪などの悪行による損害賠償による借金
・重大な罪やはんざいによって重要または健康を害するような悪行による損害賠償による借金
・婚礼代金や子の養育費
・未払いの賃金など
・罰金など

 

こうして見ると何かと自己破産の対象にならないような借金があることがわかるのではないでしょうか。税金とかは案外借金をしていると滞納しているケースがあるので注意が必要です。

 

債務整理のことを分かっていると税金などは最優先で払わないといけないのはとことんわかってきます。また税金って滞納すると利息が血行厳しいんですよね。

 

債務整理の自己破産を検討しているならまずは債務整理に強い法律事務所を利用するようにしてはどうでしょうか。